ホーム » 売却にかかる費用

売却にかかる費用

あらかじめ把握しておくと、あとで予定外の出費に悩まされずに済みます。

仲介で売却した場合の費用としては「仲介手数料」がよく知られていますが、その他にも費用がかかります。
また、税金の支払いも発生しますので、手元に残る金額が一体いくらくらいになるのか、あらかじめ計算しておくと、後になって予定外の出費に悩まされなくて済みます。

不動産の売却にあたっては、以下のような費用が必要になります。

 

1.印紙税

売買契約書には収入印紙を貼付します。

税額は売買価格によって異なり、
1000万円超 ~ 5000万円以下であれば、15,000円です。
(平成25年3月までの軽減税額)

契約書を2通作成する場合は、売主買主が各々15,000円を負担しますが、1通を作成し、売主が写しを保管する場合は半額となります。

(詳しくは、国税庁ホームページをご覧下さい。)

 

2.司法書士費用

所有権移転登記は買主の費用負担で行いますが、抵当権抹消登記は売主の費用負担となります。
また、住所変更登記などが必要な場合もあります。

一般住宅の場合は、2~10万円程度が大半です。

 

3.仲介手数料

売買価格が400万円超の場合には、一般に「売買価格の3%+6万円+消費税」となります。

「この6万円ってなに?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。

仲介手数料の上限は以下のように計算します(消費税は別途)。

200万円までの部分 売買価格の5% ...
200万円超 ~ 400万円までの部分 売買価格の4% ...
400万円超の部分 売買価格の3% ...
仲介手数料は①~③の合計額

以下のとおり、(①+②)と400万円以下部分の3%との差額が「6万円」なのです。
200万円×5%+(400万円-200万円)×4%-400万円×3%=6万円

 

4.測量費用

戸建住宅や土地の場合、隣地との境界の明示が必要となります。
不明確な場合などには、測量費用(数万円~30万円程度)がかかる可能性があります。

 

5.譲渡所得税

「譲渡額-(取得費+譲渡費用)-特別控除」がプラスの場合には、納税が必要となります。

長期譲渡所得の税金
長期譲渡所得(所有期間5年超)にかかる税金は、次のように計算します。
課税長期譲渡所得金額 × 20%(所得税15%・住民税5%) = 所得税及び住民税

短期譲渡所得の税金
短期譲渡所得(所有期間5年以下)にかかる税金は、次のように計算します。
課税短期譲渡所得金額 × 39%(所得税30%・住民税9%) = 所得税及び住民税

なお、買主様から以下のような清算金を受け取ることになります。

 

6.固定資産税等清算金

固定資産税・都市計画税は1月1日現在の所有者に課税されるので、日割り清算して買主から受け取ることになります。

 

7.管理費等清算金

マンションの場合は、管理費・修繕積立金等も同様に清算します。